2010年06月16日

菅首相、不透明な対北朝鮮スタンス(産経新聞)

 菅直人首相が就任3日目にして拉致被害者家族と面会した。拉致問題に積極的に取り組んだ安倍晋三元首相の就任4日目を上回る素早い動きだが、背景には首相が平成元年に拉致事件の実行犯、辛光洙(シン・ガンス)元死刑囚の釈放嘆願書に署名した過去がある。夏の参院選を前に、拉致問題に関する「負のイメージ」を払拭(ふっしょく)したかったとみられるが、首相の北朝鮮問題への対処方針はまだ示されておらず、不透明なままだ。(酒井充)

 「それを出しちゃダメ」

 面会では、参考資料として月刊誌を手渡そうとした家族会の増元照明事務局長を、同席した中井洽(ひろし)拉致問題担当相がさえぎった。月刊誌には、安倍内閣で首相政務秘書官を務めた井上義行氏が小泉政権下で携わった北朝鮮との「極秘交渉」の手記が載っていた。

 面会後、中井氏は記者団に「井上君がしゃべるのは国家公務員法違反だ」と息巻いた。中井氏としては井上氏の例を引き合いに家族会から具体的な注文が出るのを避けたかったようだ。

 中井氏はわずか14分間で終了した面会で首相が「役人が書いた文章」を読み上げたことを明かした。

 「普通の文書だから、ぼくらそんなの、真剣に聞いていない。へへへへ」

 菅内閣の真剣さが疑われるような場面だ。

 増元氏は産経新聞に対し「辛元死刑囚の釈放で拉致事件の全容が不透明になってしまった。首相の過去は問わないが、責任を十分感じてほしい」と語った。

 この問題に関する首相の発言には言い訳が目立つ。平成14年10月、自身のホームページで「(嘆願対象に辛元死刑囚が)含まれていたことは当時全く知らなかった」と釈明。副総理・財務相だった2月の参院決算委員会でも「謝りたい」とする一方、「かなりたってからその中に辛工作員が入っていたと報道され、びっくりした」と弁明した。

 首相は7年3月に与党訪朝団に参加したこともある。「あの国がどれだけ相手として難しい国か、身をもって知っている」(2月の参院決算委)と語る首相の真価が今後問われることになる。

【関連記事】
「大バカ」火消しに躍起 首相が官僚ヨイショ
家族会からの要請文に菅首相「はい。はい」
菅首相会見 初日から「守り」の姿勢 「逃げる」晋作!
家族会からの要請文に菅首相「はい。はい」
菅首相が迅速な対応指示「危険な意味での節目に当たる」 口蹄疫
電撃的な首相退陣劇の裏で何が…

<参院選>閣僚もあやかりたい? はやぶさ、日本代表快勝(毎日新聞)
「言葉で上り詰めた」=仙谷氏、菅首相を絶賛(時事通信)
小沢氏代表質問欠席 八丈島で釣り?(スポーツ報知)
精神障害による労災請求件数が過去最高―目立つ医療、福祉(医療介護CBニュース)
米大使が沖縄訪問=知事との会談調整(時事通信)
posted by b2kivuqzr1 at 20:46| Comment(14) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月07日

車「手放した」13% 都民意識調査、維持費に嫌気(産経新聞)

 都は31日、自動車利用に関する都民の意識調査を8年ぶりにまとめた。車を所有する人の割合は59・3%で前回平成13年度調査の71・2%から11・9ポイント減少した。前回調査は免許所有者のみが対象だったため単純比較はできないものの、今回調査では13・4%の人が「以前は所有していたが手放した」と回答しており、都民の“車離れ”が進んでいることが明らかになった。

 調査は都内居住の20歳以上の男女3千人を対象に戸別訪問で実施した。

 車を所有していない人40・7%のうち、「いつかは所有したい」とした人はわずか4・7%にとどまったのに対し、「今後も所有するつもりはない」とした人は20・7%と4倍以上いた。

 車の所有をやめた理由別(複数回答可)では、「維持費がかかる」が57%と最多で、「公共交通機関で十分」が44・4%、「自転車を活用する」が19・4%と続いた。一方、車の所有者に所有する目的を聞いたところ、「買い物や食事」が66・9%でトップ、「遊びや行楽」が65・1%となった。平日の利用頻度は「ほぼ毎日」が35・2%で最多だった一方、「ほとんど利用しない」も24・7%と2番目に多かった。所有台数は1台が70・1%、2台が21・7%、3台が5・6%だった。

 特定の人々の間で自動車を共同使用するカーシェアリングについて「知っている」とした人が74・9%いたが、「利用したい」と答えた人は14・4%にとどまった。利用したい理由の1位は「維持費が少ない」(60・9%)。利用しない理由の1位は「車を使う必要がない」(38・2%)だった。

 一方、車社会への認識では、「弊害が大きい」とした人は11・5%で、前回調査から約4ポイント増加したが、「恩恵の方が大きい」とした人も28・4%と前回から約18ポイント増えた。また、15年10月から施行された都のディーゼル車規制以降、都内の空気汚染が「良くなった」と回答した人は37・5%で、「悪くなった」の3・5%を大幅に上回った。

 環境対策のため、都は国とは別に独自の燃費対策を「行うべきだ」とした人は59・3%に達し、行うべき施策として「燃費の良い車の優遇制度」が58・5%で1位、「無駄な自動車利用を減らすPR活動」が42・6%で続いた。

小林議員 辞職勧告後、雲隠れ 地元、同日補選やきもき(産経新聞)
<米映画>「ザ・コーヴ」都内上映館ゼロに イルカ漁批判(毎日新聞)
「新代表には成長戦略と財政健全化をセットで」−民主「国家財政」議連・玄葉氏(医療介護CBニュース)
民主党の次期代表選は4日実施…幹部が見通し(読売新聞)
民主代表選 菅氏、3日夕に出馬会見 対立候補探る動き(毎日新聞)
posted by b2kivuqzr1 at 23:09| Comment(2) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。